武蔵村山市議会 2022-06-13 06月13日－11号
現在のところ、避難所運営マニュアルの作成は２校にとどまっているところでございますが、今後早い時期に校長会、副校長会で各学校に情報提供した上で、防災安全課職員が個別に各学校を訪問して説明し、作成を進める予定でございます。
現在のところ、避難所運営マニュアルの作成は２校にとどまっているところでございますが、今後早い時期に校長会、副校長会で各学校に情報提供した上で、防災安全課職員が個別に各学校を訪問して説明し、作成を進める予定でございます。
必要に応じて、警察より派遣された防災安全課職員や政策法務課職員とも連携しながら、問題の解決に当たっております。 市民の要望に対応することは、市職員として大事なことですが、不当な要求や理不尽な罵声、暴言等の対応をし続け、心身のバランスを崩してしまうことはあってはならないことです。
なお、職員のみで行う訓練としましては、７月中旬から８月上旬にかけまして、各指定避難所で昨年の台風19号における課題及び新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、防災安全課職員及び指定参集職員により、避難所開設運営訓練を実施しております。
市では、地域防災の核である自主防災組織の設立運営に力を注いでおり、防災資機材の補助事業や防災安全課職員を地域で行っている講座や防災訓練に派遣し、自助、共助の重要性やその地域ごとの特性を踏まえた防災講話を行っているところでございます。 また、地域の核の一つとして組織しております、現在地域防災会を立ち上げているところでございます。
しかしながら、既に、白いタオルなどで実践している地域もあることから、自主防災だよりや防災安全課職員が行う出前講座等により、ルールの統一を図れるよう啓発に努めています。 また、来年度より安否確認の手法について記載した市指定可燃ごみ用ごみ袋の作成を予定しています。 今後、ルールが普及していくことで、市指定可燃ごみ用ごみ袋を活用した安否確認の方法が統一されると考えています。
276 ◯総務部参事（立川 智君） 今回の15号、19号の台風を受け、日野市民の関心は高まり、どこに避難したらよいか、自主防災会で何かしたい、自主防災会を立ち上げたいが、などの要望があり、防災安全課職員が地域に入り説明を現在しております。
そのため、午前５時、この方に対する個別支援のため防災安全課長より健康福祉部に支援要求を行い、あわせて防災安全課職員に対し、被災者対応として、毛布及び飲料水を現場に運ぶよう指示しております。 この火災による延焼や放水により被災した住民数名を集会所に誘導したのが午前５時50分ころからになります。その後、午前６時８分、毛布及び飲料水が到着いたしましたので、集会所に避難した市民に配布いたしました。
また、防災安全課職員が自主防災組織や自治会・管理組合、ご近所の集い等に赴き、各地域の問題に応じた防災講話を行っています。 今後も、防災講演会を主催することや防災講話等を通じて市民の防災意識の向上を図り、地域防災力の向上を図っていきたいと考えています。 次に、(3)のアについてお答えします。
また、自治会・自主防災組織からの個別の要望に対して防災安全課職員を地域に直接派遣する防災出前講座を実施しており、昨年度は30回の実績がありました。これら取り組みについては、今後についても継続して取り組んでいきたいと考えております。 次に、浸水予想の表示盤についてお答えいたします。
現在、国土交通省の発表しました多摩川・浅川浸水想定区域に基づき、本年２月に防災マップ、洪水ハザードマップを全面改訂し、３月に市内全戸配布を行い、また安全安心まちづくり研修会や、地域からの要請により防災安全課職員を派遣する防災講話等により市民へ周知をしております。今後も、あらゆる訓練等を通じて公助としてのさらなる防災力向上を図ってまいります。
また、先週は北秋田市での防災訓練に当市の防災安全課職員が参加し、来月には当市教育委員会が北秋田市への視察を予定しているなど、実質的には交流が始まっているとも言える状況でございます。 今後、ふるさと納税返礼品の連携、文化芸術での交流などの展開も予定しているほか、国立市体育協会さんでもスポーツを通じた交流について検討されていると伺っているところでございます。
市では、地域防災の核である自主防災組織の設立、運営に力を注いでおり、防災資機材の補助事業や防災安全課職員を地域で行っている講座や防災訓練に派遣し、自助、共助の重要性やその地域ごとの特性を踏まえた防災講話を行っております。 この自治会を母体とした自主防災組織の制度は平成９年度から実施し、平成30年８月末現在138組織となっています。
211 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まず、警戒体制についてでございますが、暴風、大雨、洪水のいずれかの警報が発せられた際などにおきまして、私、担当部長が各所管の部長と相談の上、具体的には防災安全課職員、環境政策課職員、道路交通課職員、下水道課職員などを参集させて、警戒の体制に当たりたいと思っております。
10月22日から10月23日の未明に襲来した台風21号の対応では、前日より雨が降り続いていたため、多摩市としても、気象警報発令前から防災安全課職員を待機させ、気象情報や河川の水位等の監視を行い、10月22日16時44分に多摩市内に大雨洪水警報が発令されたことから、防災安全課長及び防災担当職員が参集し、18時に応急対策本部を設置しました。
防災行政無線の放送は、勤務時間中は防災安全課職員が、勤務時間外は庁舎警備嘱託員が行っており、放送に当たっては、事前に放送要領などの指導、研修を行っております。また下校時の見守り放送は、小学生が行うなどの工夫もしております。 今後も聞き取りやすい放送に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（高山晃一君） 天目石君。
新規結成や避難行動要支援者避難個別計画策定の自主防災組織に対しては１年間５万円の補助を３年間継続することや、２つ以上の自主防災組織で実施する合同訓練に対し１回５万円の補助を行うなど、資金面での支援のほか、地域の防災訓練を活性化させるために、防災安全課職員が講師となり、避難所運営ゲームや防災講演会を行っています。
その活用なのですが、当日、ご案内のとおり、早朝、４時59分に多摩市には大雨洪水警報が発令されまして、それは防災安全課職員等にはすぐに連絡がいくようになってございまして、30分後には一番最初の職員、課長が防災安全課に出勤し、その後、随時、職員が参集し、防災安全課救命体制が整ったところでございます。
その際に、防災安全課職員の的確なアドバイス、これに非常に助けられたなという部分を私は感じております。
まず、物資支援については、被災地からの要請に基づき、４月26日に熊本県八代市へ避難所用敷きマットやトイレットペーパー等、合計６品目を防災安全課職員４名で届けました。 次に、職員派遣については、４月25日から30日までの期間において、被災建築物応急危険度判定員として、行政管理課職員２名を派遣し、熊本市内で活動しました。
最初に、自助、共助に関する取り組みとしては、昨年度より地域の防災力向上や防災リーダーの発掘を目的に、自治会、自主防災組織単位で行う地域の講座や訓練等に防災安全課職員を派遣し、自助、共助の推進のための防災出前講座の実施や訓練協力を行っております。平成26年度は29地域、今年度においては８月末現在で13地域にて実施をしております。